経営や業務内容の分析調査を行い、経営改善に向けたアドバイスや事業計画書（予算計画書及び改善計画書など）を作成します。

経営において、成行きに任せて経営するのと、計画を立てて経営するのとでは、全く違う結果となります。

成り行き任せの経営では、気が付いたら業績が悪くなり手遅れになってしまいます。

　計画に基づいた経営では、

・将来の姿が見える。

・従業員の意識が向上する。

・効率的な経営ができ、無駄が省ける。

・企業が抱える問題点が浮き彫りになる。

・金融機関からの評価が上がる。

　などのほか、かなりのメリットがあります。

自分の会社は事業計画書を作るほどの規模ではないと思われる経営者の方がいますが、規模が小さい企業ほど必要なものだと考えられます。（大企業は、お金があるから事業計画書を作成するのではなく、企業にとって必要だから作成しているのです。）

環境の変化があった場合、真っ先に影響を受けるのが小規模企業です。

事業計画書を作成していれば、その変化が数字となって表れるため、素早く対応策を講じることができます。

私は、中小零細企業ほど、事業計画書の作成が必要だと考えております。

企業存続のためには、売上ではなく、利益が必要です。

単に、経費削減による利益の確保ではなく、売上アップに伴う利益の確保を目的とした経営戦略立案のアドバイスを行います。

損益分岐点を算出し、変動費率や固定費の見直しを行い、企業の問題点を検証し、問題解決のための支援を行います。

事業において、最重要事項が記帳と言っても過言ではありません。記帳しなければ、正確な業況判断ができないからです。

つまり、自分の会社は、儲かっているのか儲かっていないのか、儲かっていなければなぜ儲かっていないのかなどを判断するための資料が試算表や決算書になります。

このほか、税務申告や金融機関からの借り入れを行う際にも決算書が必要になります。

記帳ができなければ、決算書の作成ができません。

また、経理の担当者にまかせることもできますが、経営者自身に経理の知識がなければ、試算表や決算書を読み取ることができず、タイムリーな判断ができないことに加え、従業員の不正経理につながる恐れも生じてきます。

なお、ジャブジャブ儲かっているのであれば、記帳は重要ではありません。なぜならば、資金の借入や経営改善の必要がないからです。ただし、税務申告の際の優遇措置（青色申告に基づく特典）を受けられない場合があります。