(3) 税務関係

１．税務支援は、具体的にどのような支援ですか

A：追徴課税ゼロ（申告是認）をモットーに税理士業務を行っています。

詳しいことは、ここに記載できませんが、経営者の気持ちに沿った適正申告に心がけています。

２．セカンドオピニオンの契約はできますか

A：当事務所ではセカンドオピニオンには積極的に取組んでいます。

今の税理士さんとの長い付き合いなどの理由から変更しづらい。そのような場合、喜んで対応させていただきます。

銀行や税理士から何らかの提案があった場合、その提案を実行すべきかどうか迷った時や内容がよく理解できない時など、利害関係がない第三者の立場からアドバイスさせていただきます。

３．節税対策はできますか

A：当然できます。ただし、一般的に節税対策と言われるものは、そのほとんどが納税の繰り延べでしかありません。その時の納税額は少なくなりますが、それに伴うキャッシュアウトは普通に納税した時よりも大きくなりますし、繰り延べた分が、出口対策が不十分であれば、数年後に多額の納税となってしまいます。

正規の設備投資などであれば、特別償却や税額控除は積極的に行います。

また、法人税と所得税の税率の違いや、所得税の課税所得の算出方法などの違いを利用した、「資産移転」による節税は積極的に行っています。

４．地域はどこまで大丈夫ですか

A：顧問契約は、福岡・佐賀・長崎の3県に限らせていただいています。セカンドオピニオンについては、全国どこでも対応させていただきます。

５．記帳代行はできますか

A：原則お断りしています。ただし、不動産賃貸業など、収入と支出がある程度一定しているような業種に限り代行させていただいています。

私はこれまでの経験から、「自計化しない事業者は、成長しない」という持論があります。そのため、事業者の自計化に向けた取組には積極的に支援させていただいています。

６．決算だけ、お願いできますか

A：原則お断りしています。ただし、業種や経理担当者の経験などを勘案し、お受けする場合もあります。

企業の1年分の取引内容を短期間で見極め、それを適正に処理するのは不可能に近いものがあります。税務調査があった場合、約７０％の企業で追徴課税がありますが、そのほとんどが決算の誤りによるものです。

７．相続や資産運用などの相談もできますか

A：正直、相続税は得意ではありません。しかしながら、ご依頼があれば最大限努力して支援させていただきます。

場合によっては、国税時代に相続税を担当した税理士を紹介させていただきます。

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